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離婚の種類

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離婚の流れ

一方的に気持ちが亡くなり嫌いになったから離婚、ほかに好きな人が出来たから、なんとなく一人になりたくなったなど、好き勝手に離婚出来るものではありません。離婚するにはそれなりに理由が必要な場合があります。ここでは離婚するのに必要な離婚理由と、離婚の種類(大きく分けて4つ)をご説明しています。


離婚するのに必要な理由

  • 配偶者の不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • 婚姻を継続し難い重大な理由

※ 「婚姻を継続し難い重大な理由」とは、暴力・虐待・性的不能(異常)・浪費・アルコール中毒・宗教への過度な傾倒など

1、協議離婚(民法第763条)

離婚理由(浮気やDVなど)は協議離婚の場合は特に問わず、夫婦間の同意のみで離婚届を提出すると離婚が成立します。養育費とは別に、財産分与や慰謝料の請求などがある場合は口約束ではなく、後々のことを考えて「離婚協議書」や「公正証書」にしておいた方がよいでしょう。

決めたことは公正証書を作成する
公正証書とは、公証人役場にて公証人が法律に則って作成する公文書のことです。協議離婚において、夫婦間での取り決めなどは口約束ではうやむやになってしまったり、もめたりする恐れがありますので、公正証書を作成しておくようにしましょう。(※全国の公証人役場一覧

2、調停離婚(家事審判法第21条)

夫婦間での話し合いで離婚が成立しない場合は、家庭裁判所にて調停委員が夫婦の間に入り、離婚するかどうかや離婚条件などを話し合います。

3、審判離婚(民法770条)

調停委員が間に入っても、離婚が成立しなかった場合は裁判所が審判を行うことがあります。離婚が双方のためになると判断した時は、離婚の審判が下されます。審判の告知から2週間以内に意義が立てられたときは、審判の効力は失われ、離婚は不成立になります。

4、離婚裁判(家事審判法第24条)

上記過程でも離婚が成立しなかった場合には、最後には裁判所にて離婚を争うことになります。

※ よく探偵社のホームページには「裁判でも利用できる報告書」とありますが、ここまで来るには時間と費用がかかり、ほとんど裁判までいかないのが現状です。

離婚に強い弁護士はどうやって探せばいいの?

離婚に強い法律家をどうやって探せばよいのか?インターネットで探すのもホームページを見ただけでは判断できないこともあるかと思います。当社では、顧問弁護士・行政書士をはじめ各所に点在する離婚問題に強い法律家を無料でご紹介しています。ご紹介は調査をおこなっていなくても可能ですので、お気軽にご相談ください。

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