性格の不一致や、相手の浮気が原因などで結婚生活が破たんした場合、その時の感情のまま「離婚する！」と家を飛び出したりせず、離婚前にある程度の準備をしておくと、あなたにとって良いこともたくさんあります。
相手に離婚理由がある場合
離婚する意思が固まっており、離婚理由がある場合は出来るだけ多くの証明する証拠を残しておいた方が、慰謝料請求や離婚の条件を優位に進められます。
モラハラやDVなどがある場合は（録音・写真・日記などにつけておく）こと、浮気が原因の場合は（浮気相手とのメールなどのやりとり・録音・不貞の証拠・日記につけておく）ことなどで残しておく方がよいでしょう。
経済的自立とお金のこと
離婚をした場合は、今現在住んでいる自宅からどちらかが出ていかなければなりません、もし出ていく場合は引っ越し費用が掛かってきますし、現在のところにそのまま住むにしても家賃や住宅ローンなど負担しなければならなくなりますので、当面の生活のことを考えて、自分名義で預貯金をしておいたり、就職先やパート先をあらかじめ探しておいた方がよいでしょう。
- 1．婚姻費用（離婚成立前）
- 離婚が正式に成立するまでは、どんなに揉めていたり不仲であっても夫婦である以上は生活保持義務（生活レベルが同等なるように助け合う）とありますので、別居中などで相手から生活費がもらえない場合は、婚姻費用分担請求（請求すれば必ず貰える）を早めに行いましょう。金額に関しては下記の算定表をもとにだいたいの金額を把握しておきましょう。
- 2．慰謝料請求
- 離婚理由が相手のDVやモラハラ・浮気などで精神的損害を受けた場合は、相手方に慰謝料が請求できます。慰謝料の金額は不貞があった期間・浮気の回数・収入など様々な要因で決まってきます。
- 3．養育費について
- 養育費は基本的に、子どもが成人して大人として自立できるという年齢までに必要な費用を、子どもを養育しない他方の親が支払うものであり、養育費はお互いが離婚後結婚をしているか否かに関わらず請求することが出来ます。
- 4．共有財産の把握と財産分与
- 離婚する時は財産分与の請求ができますので、結婚後に二人で築いた財産（お金・不動産・有価証券・家電家具・年金・退職金）などは把握しておく必要があります。※結婚前の預貯金や、相続で得たものは財産分与の対象外になります。
- 5．市町村による離婚後の支援を確認する
- こういった支援が受けれるかどうかをあらかじめ確認しておき、離婚後の生活設計を立てておくとよいでしょう。
親権を取るために環境を整えておく
離婚をした場合は、今現在住んでいる自宅からどちらかが出ていかなければなりません、もし出ていく場合は引っ越し費用が掛かってきますし、現在のところにそのまま住むにしても家賃や住宅ローンなど負担しなければならなくなりますので、当面の生活のことを考えて、自分名義で預貯金しておいたり、就職先やパート先をあらかじめ探しておいた方がよいでしょう。
最後に離婚について
離婚するときは勢いで話を進めるのではなく、計画的におこなった方がご自身のためにも良いでしょう、またお子さんいる場合は特にお金の面など大変なことも多くあります、 決して一人で悩まず、誰かに相談し頼ることも大切です。またわからないことは 市町村で行っている無料法律相談などを利用して、ご自身の今後の生活を計画してみてください。
